臨海斎場の予約方法

臨海斎場

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臨海斎場は大田区、港区、品川区、目黒区、世田谷区による公営斎場です。

臨海斎場は家族葬から会葬者の多い葬儀に対応出来ます。

すぐ知らせる人と葬儀日程が決まってから知らせる人に分ける

死亡を知らせる相手

死亡を知らせる相手は、臨終に立ち会えなかった家族、近親者、故人と親しかった友人・知人、勤務先、学校、関係団体などです。
あらゆる関係者にすぐに連絡することは難しい上に、かえって相手の負担になる場合もあります。
すぐに知らせるグループと、通夜、葬儀の日程が決定してから知らせるグループに分けましょう。

それ以外にも、菩提寺の僧侶、神官、牧師、神父など、お世話になる宗教関係者への連絡は早めにするようにしましょう。
葬儀の日程を決めるためには、宗教者の予定を聞いておく必要があるからです。
また、隣近所や町内会へは忘れずに連絡を入れるようにします。
自宅で弔事をとり行う場合は、なにかと迷惑をかけたり、助けてもらったりすることがあります。
連絡を入れないことで思わぬトラブルが起きないともかぎりません。

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死亡の連絡をする

遺族は書故人か亡くなったときからスケジュールの手配など、あらゆることに忙殺されることになります。
故人に知人が多く連絡をするのが大変な場合、仕事関係者や学校関係者、趣味の関係者などあらかじめ連絡する人をグループ化して、代表者2~3人に連絡を入れ、その人からそのグループのほかの人へ連絡をお願いするようにしましょう。
連絡をする人を把握するだけでも大変な場合かあります。
突然の不幸でないのであれば、あらかじめ連絡する人のリストを「亡くなったことをすぐに連絡する人」「通夜・葬儀などの日程が決まってから連絡をする人」のように分けておくのもよいでしょう。

死亡広告を出す場合

故人の社会的地位.知名度が高い場合や、社葬や団体葬の場合、関係者の範囲が広くてすべての人に声をかけることが不可能な場合が多いため、新聞に死亡広告を出すことがあります。
死亡広告は新聞社に直接依頼はせず、広告代理店や葬儀社などを通して依頼します。
掲載する日にちは、おもに葬儀の前々日の朝刊にします。
料金は広告スペースの大きさや、各新聞社によって異なるので、依頼する際か事前に調べておくのがよいでしょう。
最近はインターネットにある新聞社のサイトに料金表を載せているところもあります。
ちなみに掲載料の他に、代理店に支払う原稿制作料と消費税もかかるので注意して下さい。

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死亡の確定

死亡診断書の受け取り

人が亡くなった場合「死亡診断書」を役所に提出する必要があります。
死亡診断書は右半分が「死亡診断書」(死体検案書)、左半分が「死亡届」になっています。
病院で亡くなったときは、臨終に立ち会った医師が、自宅で亡くなった場合は死亡を確認した医師が「死亡診断書」を書き署名押印します。
死亡診断書の用紙は病院や医師が用意するものですが、市区町村役所や葬儀社でもらうこともできます。
ただし、事故死、変死、自殺が疑われる場合は警察医や監察医による検死が必要になるので、警察に連絡し「死体検案書」を交付してもらいます。
死体検案害の用紙は検死官が用意します。
死亡診断書や死体検案書は葬儀後の諸手続きや相続税の申告等にも必要になるので、役所に提出する前に必ずコピーをとって大切に保管しておくようにしましょう。

 

菩提寺・宗派の確認

まず親族等に倉先祖のお墓が代々お世話になっている菩提寺の有無と宗派を確認します。
宗派がわからなければ仏壇のなかに祁ってあるご本尊(仏像や掛け軸)がどんな仏様なのか、どんな戒名がついているか、どんなお経を唱えているかなどを調べ、仏具店の店員に聞くという手もあります。

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遺体の引き取り手配

病院で亡くなった場合、遺体は霊安室に安置されます。
そこから自宅に運ぶか、通夜・葬儀を行う式場に直接運ぶことになります。
すでに依頼する葬儀社が決まっている場合は連絡をして寝台車で運びます。
まだ葬儀社が決まっていなければ、病院に出入りの葬儀社(搬送業者)を紹介してもらいましょう。
乳児の場合はタクシーや自家用車で連れて帰ることもできます。

遺体搬送

葬儀社とのかかわり

病院からの紹介だと一葬儀もそこに頼まなくてはならないのか?」と思われるでしょうが、搬送だけでも大丈夫です。
その場合、あとあと問題が起きないように最初に「搬送だけお願いします」と、はっきり伝えましょう。

 

病院への支払い

支払いは、遺体搬送時か翌日にすませることが多いようです。
ただし、医師や看護師へのお礼は後日あらためて出向くほうがよいでしょう。
病院によっては、お礼の金品は一堂け取らないという取り決めのあるところもあります。

 

献体とは

大学医学部での人体解剖など.教育や研究に役立たせるために無条件・無報酬で遺体を提供することをけ人たい「献体」といいます。
高い技術の医師・歯科医師を社会へ送り出すために、死後に自分の肉体が解剖学の実習用教材となることを承諾し、遺族が故人の遺志にそって遺体を医学部・歯学部の解剖学教室などに提供します。
そのためには生前に献体登録をしておきます。
登録先(申し込み先)は、献体篤志家団体または医科および歯科の大学になります。
送られてきた所定の申込害に必要事項を記入し、署名捺印した上、返送すると登録が完了し、会員証(Ⅱ献体登録証)が届きます。
会員証には献体先大学名と死亡時の連絡方法などが書かれています。
不慮の事故にそなえ、常に身につけておくようにします。

家族の献体への理解と同意

本人か希望して生前に献体登録していたとしても、死後に家族の同意が得られなければ実際に故人の遺志を実行することはできません。
家族のなかに1人でも反対する人がいると献体はできないので、登録をする際には家族全員の意思を確認し同意を得ておくことが大切です。
また書類記入時には家族の同意の印も必要になるので、このときによく話し合い、理解を得ておくようにしましょう。
同意が必要な家族とは、配偶者、親、子、兄弟姉妹などです。
献体は死後蝿時間以内が目安とされていますから、通夜・告別式は通常どおり行うことができますが、その後は大学に移送されます。
献体後、火葬され遺骨となって遺族に返還されるまでには大学によって差があるものの、通常1?3年ほどかかるようです。

 

臓器提供とは

献体以外に、死後に自分の体を社会のために役立てる方法として臓器移植があります。
「臓器の移植に関する法律」(「臓器移植法」1997年制定)により、心停止以外に脳死後の臓器提供も認められるようになりました。
●脳死後に提供できる臓器“心臓、肝臓、肺、小腸、腎臓、陣臓、眼球

●心停止後に提供できる臓器虚月臓、騨臓、眼球

●家族が同意すれば移植できる臓器亜「臓器移植法」で規定されていない皮膚、心臓弁、血管、耳小骨、気管、骨臓器提供が可能かどうかは脳死状態と診断された患者が「臓器提供意思表示カード」で提供の意思を示していることが必須条件です。
家族の承諾を得た後に、法律にもとづいた検査で脳死判定が行われ、複数の医師によって脳死と判定されて初めて臓器提供が可能になります。

 

ドナーカードについて

臓器提供の意思のある人は臓器提供意思表示カード(通称”ドナーカ-ド“)に記入をして臓器提供の意思を示します。
カードは各地方自治体の役所窓口、病院、保健所、郵便局§運転免許試験場、一部のコンビニエンスストアなどに置かれていて、賜歳以上であれば記入できます。
記入方法は、選択肢の番号と提供したい臓器の名称を○で囲みます。
臓器は「具体的な名称」で特定されなければならず、もし必須項目に1カ所でも記入漏れがあると、完全な意思表示とみなされません。

ドナーカード