死亡から4カ月以内に申告する

通常、所得税の確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告します。

これに対し故人の確定申告(「準確定申告」という)は、相続人が1月1日から故人の死亡日までの所得を計算し申告します。

申告の期限は親が死亡し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。

また、親が前年分を申告しないまま亡くなった場合は前年の確定申告も相続人の義務となります。

申告先は、相続人の住所地ではなく、死亡した親の住所地の税務署なので注意が必要です。

故人が自営業の場合、相続人が確定申告を行うことになります。

故人がサラリーマンの場合、死亡後勤務先で年末調整を行っていたら確定申告の必要はありませんが、故人の年収が2千万円を超える場合、給与以外の所得が加万円以上ある場合などは確定申告が必要です。

また、医療費控除などを受けるときも必要です。

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所得控除が適用される事柄

一般的な確定申告の場合医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料などは所得税控除の対象になります。

これと同じく準確定申告の場合もその年の1月1日から死亡日までに支払った額は控除の対象になります。

配偶者控除や扶養控除に該当するかの判断は死亡日の現況により行います。

医療費に関しては死亡日までに支払った金額の合計が対象になるため入院していた場合、死亡後に支払う入院費は控除の対象になりません。

ただし支払いが相続人のときは相続税の申告時に控除できます。