互助会に入っていた母親

父は随分昔に亡くなっていました。

母親は田舎で一人暮らし。

 

年に数回は帰省して、母と世間話をしていました。

母が、少し体が弱くなってきたころに

『もしもの時は、互助会に入っているから安心して』

と、言ってきました。

 

私は、そんなこと考えていたんだというショックで、

ちゃんと返答してあげられませんでした。

 

そんな事はもっと先のことだと、互助会についても調べることもありませんでした。

 

母が本当に旅立ったとき、母の言葉を思い出しました。

 

母は、その互助会に30万円積み立てていました。

互助会に積み立てているので、葬儀費用はかからないと勝手に思い込んでいました。

 

その互助会の葬儀社に連絡を取り、母を病院から自宅へ搬送して貰い打ち合わせをしました。

すると、その葬儀社の人から驚くべき金額を告げられました。

 

『葬儀の見積もりが220万円で積立金を差し引いて190万になります。』と。

私が、『そんなにかかるんですか?』と聞くと、

葬儀社の人は『安い方ですよ』との回答。

 

訳もわからず、母親が決めていたことだからと思い進めました。

葬儀の式中も費用の事は気にかかっていましたが、

慣れないことばかりで落ち着いて考える時間は全くありません。

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家族葬 35万

葬儀が終わり、四十九日法要も終えたころに、やっと一息つけました。

法要後に実家の片づけをしていました。

 

すると、葬儀社の広告が入っていました。

 

家族葬 ¥350,000-

追加費用 一切なし

 

という触れ込みでした。

 

私は、少しの時間呆然としていました。

この金額が本当なら、互助会の葬儀社にお願いすることは絶対にありません。

 

実家の近所の人に挨拶をしていた時に、葬儀社の話になったので広告の事を聞いてみました。

 

すると、その金額で十分なお葬式をしてくれたと言っていました。

その人の旦那さんが昨年亡くなった時に、その葬儀社にお願いをしたそうです。

 

広告の金額に、その人が追加でお願いした金額を足しても40万円ほどで済んだとの話でした。

あまりの金額の違いにビックリして、母親が入っていた互助会の事や葬儀社に支払った金額の事を話しました。

 

ご近所の方でも、同じような話を何度か聞いたことがあるそうです。

逆に、互助会を断って違う葬儀社にお願いをした家族もいるそうです。

 

解約処理を渋ってか、長い間待たされたそうですが、

トータル的に断然安く葬儀を行えたと喜んでいたそうです。

 

互助会の解約手数料も異常に高いのでは??って思いました。

それに対して

 

もちろんですが、葬儀が安っぽいとか豪華とか、

違いは人の目には全く分からなかったそうです。

 

むしろ、祭壇が花で飾られて女性の目には互助会の葬儀社じゃない方が良かったとのお話も。

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納得ができない事ばかりだったので、互助会について色々と調べてみました。

すると、私のような思いをした人が結構いることにビックリしました。

 

祭壇は白木祭壇でこれくらいするのが一般的とか。

式場はこれくらいの広さが必要とか。

 

後から考えると??と思うような説明ばかりです。

結局、互助会って何がお得なの?って今でも分かりません。

 

手数料が異常過ぎると裁判を起こされてたり、相談センターにはひっきりなしに電話がなっているようです。

 

きちんと確認

色々と調べてわかったこと。

互助会に入ると、一般の人より30%お安く出来ますとか。

最大で50万円分の料金がお得になりますとか。

 

よく見てみると、同じようなプランだとA社はもとから50万円、互助会の設定が250万円。

30%お安くなっても175万円。

 

数字のトリックみたいな事ばかり。

 

本当にきちんと調べてきちんと確認しておけばと思います。

 

解約手続きについて確認しておく

トラブルが最も多いのが解約に関する手続きです。解約の手続きの方法と解約手数料に関することは事前に確認しておきましょう。

基本的な解約の手順

  1. 互助会加入者本人が解約の電話を入れる
  2. 解約書類を送ってもらう
  3. 解約書類を提出
  4. 返金

 

解約に応じない・不誠実な対応をされた場合は経済産業省へ

基本的には上記の手順を踏みますが、電話窓口になかなか繋がらなかったり、説得に長時間拘束されてなかなか解約に進めないことや、解約書類の郵送や返金に時間がかかるなど、不誠実な対応をされることもあります。
業者の中には「互助会解約代行」を行っている業者もあるくらいです。

互助会は経済産業省の許可事業です。悪質なケースに遭遇した場合は経済産業省に行政指導をお願いしましょう。

各局 部局 電話番号
経済産業省 本省 商取引監督下 03-3501-2302
北海道経済産業局 消費経済課 011-709-1792
東北経済産業局 消費経済課 022-261-3011
関東経済産業局 消費経済課 048-601-1239
中部経済産業局 消費経済課 052-951-2560
近畿経済産業局 消費経済課 06-6966-6027
中国経済産業局 消費経済課 082-224-5671
九州経済産業局 消費経済課 092-482-5459
沖縄経済産業局 消費経済課 098-864-2321

 

最近では、裁判で指導を受けたりしているので、そんなに悪質なケースは少ないとは思いますが、

納得できない時は相談してみましょう。